弊社では社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
令和４年７月１日 ～ 令和９年３月３１日
- ▼ 目標１
- 子どもの育児のために取得できる休暇制度の拡充を行い、育児休暇取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員・・・３０％以上にすること
- 女性社員・・・５０％以上にすること
＜対策＞
令和４年７月～ 社員のニーズの把握、検討開始
令和６年４月～ 休暇制度の拡充、イントラネットなどによる社員への周知
- ▼ 目標２
- 時間外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
- 令和６年４月までに月２回
- 令和８年４月までに月４回
＜対策＞
令和４年７月～ 時間外労働の現状を把握
令和５年４月～ 部門毎に検討開始（月２回に向けて）
令和６年４月～ ノー残業デー実施（月２回）
令和７年４月～ 部門毎に検討開始（月４回に向けて）
令和８年４月～ ノー残業デー実施（月４回）
弊社では女性社員の活躍を推進するため、次のように行動計画を策定します。
令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日
- ▼ 目標
- 女性社員の活躍を推進するため、全社員に占める女性の割合を１８％以上にする。
＜対策＞
令和４年４月～
①引き続き事務系のみならず、技術系においても積極的に女性社員を採用する。
②女性の技術系社員が会社説明会や内定者対応に同行する。
③女子学生を対象とした現場見学会を開催する。
- ■女性の活躍に関する情報公開（令和5年3月31日現在）
- 男女平均勤続年数の差異
| 男性 | 女性 | 差異 | |
|---|---|---|---|
| 全社員 | 14.9年 | 10.4年 | 4.5年 |
